大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるよう努力していかなければなりません。

当社のBCPの目的

当社のBCP・事業継続計画は、緊急事態（地震の発生等）においても、社員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続することを目的として策定しています。

BCP基本方針

当社は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行います。

1. 人命（社員・顧客）の安全を守る
2. 自社の経営を維持する
3. 顧客からの信用を守る
4. 供給責任を果たし、社員の雇用を守る

事業継続計画の策定と準備

事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、などの取り組み状況をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しなければなりません。

具体的な計画

1. 被害想定する
   • 緊急時の被害状況を想定し、不測の事態に備えます。
2. 重要商品の提供のための事前対策検討
   • 人・物・資金・情報などの経営資源を確保し、当社の重要商品を提供するために事前対策の検討・実施を行います。
3. 緊急時の統括責任者を定める
   • 地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者及び代理責任者を選定します。
4. BCP の定着
   • BCP の重要性や進捗状況等を社内に周知するため、定期的に社員に対して、以下の教育を実施します。
5. BCP の見直し
   • BCP の実効性を確保するため、定期的にBCP の見直しを行います。

より詳細な事業計画についてはPDFをダウンロードしてご覧ください。